長野市の物価高騰対策補助金（最大500万円）をわかりやすく解説
【長野市】物価高騰対策緊急支援パッケージ事業とは？最大500万円の補助金を分かりやすく解説
原材料費やエネルギーコストの上昇が続く中、「設備を新しくしたい」「店舗をリニューアルしたい」「人手不足を解消したい」と思っていても、費用面で一歩を踏み出せない事業者様も多いのではないでしょうか。
そんな長野市内の事業者を応援するために始まったのが「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」です。
業務効率化や人員確保、店舗改修、設備導入など、事業者の課題に合わせて3つの補助事業が用意されており、上手に活用すれば最大500万円の補助を受けられる可能性があります。
本記事では、物価高騰対策緊急支援パッケージ事業 公式サイトと公開資料をもとに、制度の概要・対象者・申請のポイントを、初めての方にも分かりやすく整理しました。
この記事でわかること
・長野市内の事業者が使える3つの補助金（最大500万円・200万円・100万円）
・自社がどの補助金の対象になるかの見分け方
・申請期間や、申請前に必ず知っておきたい注意点
対象となる方：長野市内で1年以上事業を営む中小企業者・個人事業主の方（製造業、建設業、飲食・小売・サービス業など）
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Q1. 長野市内で1年以上、事業を営んでいますか？
はい
Q2. 主な事業内容に近いものを選んでください。
製造業・建設業・運輸業・卸売業・情報通信業など
Q3. どのような取り組みを検討していますか？
機械装置やシステムを導入して、業務を効率化したい
✅ 「①業務効率化・人員確保 緊急支援事業補助金」（業務効率化）が候補です。
上限500万円（業務効率化は下限100万円）・補助率1/2以内。工作機械や生産管理システムなどの導入が対象です。
トイレ・更衣室・空調などを整備して、働きやすい環境にしたい
✅ 「①業務効率化・人員確保 緊急支援事業補助金」（人員確保）が候補です。
上限500万円（人員確保は下限50万円）・補助率1/2以内。トイレ・更衣室・キッズルームの整備やエアコン導入などが対象です。
どちらも検討している
✅ 「①業務効率化・人員確保 緊急支援事業補助金」の両メニューが候補です。
業務効率化（下限100万円）と人員確保（下限50万円）はそれぞれ申請可能ですが、補助上限額は合計で500万円です。それぞれの下限額以上の投資が必要になる点にご注意ください。
飲食業・小売業・サービス業など（不特定多数の顧客向けの店舗）
Q3. 営業形態を教えてください。
市内に常設の店舗・事務所があり、申請日時点で1年以上営業している
Q4. どのような取り組みを検討していますか？
店舗のデザイン・レイアウト変更で集客力や満足度を上げたい
配膳ロボットや自動精算機などの機器を導入して効率化したい
✅ 「③飲食・小売業等設備導入 緊急支援事業補助金」が候補です。
上限100万円（下限10万円）・補助率1/2以内。配膳ロボットや自動精算機、業務用食器洗浄機の更新などが対象です。
どちらも検討している
✅ 「②店舗改修」と「③飲食・小売業等設備導入」の両方が候補です。
②は上限200万円（下限25万円）、③は上限100万円（下限10万円）で、それぞれ補助率1/2以内です。ただし、いずれも1事業者1店舗あたり1回までの申請となります。改修と機器導入のどちらを優先するか、計画に合わせて検討しましょう。
キッチンカー／EC・通販のみ／フードデリバリー専業／屋台・イベント出店のみ
🔍 本パッケージ事業の対象外となる可能性が高いです。
本事業の「店舗」は、市内で常時・継続的に営業している店舗・事務所が対象です。キッチンカーや屋台、EC・宅配専業の事業者は対象外とされています。実店舗での取り組みがある場合は、その店舗を基準に診断し直してみてください。
いいえ・分からない
🔍 本パッケージ事業の対象外となる可能性が高いです。
市内で1年以上事業を営んでいることが、3つの補助金すべてに共通する条件です。今後1年が経過した際に改めてご検討ください。創業時期の数え方には例外もあるため、迷う場合は事務局へご相談ください。
【どんな補助金？】3つの事業がパッケージになっています
長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、次の3つの補助事業を1つのパッケージとして実施しています。
| 補助事業名 | 主な対象 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| ①業務効率化・人員確保 | 製造・建設・運輸・卸売・情報通信業等の中小企業者 | 500万円 | 業務効率化100万円 人員確保50万円 |
| ②店舗改修 | 飲食・小売・サービス業等の店舗 | 200万円 | 25万円 |
| ③飲食・小売業等設備導入 | 飲食・小売・サービス業等の店舗 | 100万円 | 10万円 |
補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内です。
いずれの事業も補助下限額が設定されていますので、それを下回らない補助対象工事の実施が必要です。例：業務効率化であれば下限100万円のため、200万円以上の補助対象工事が必要
「自社の業種・課題にどれが合うか」を確認しながら見ていきましょう。
①業務効率化・人員確保 緊急支援事業補助金（上限500万円）
対象者：長野市内で1年以上事業を営む中小企業者等（製造、建設、運輸、卸売、情報通信業など）
「業務効率化」と「人員確保」の2つのメニューがあり、それぞれ申請が可能です（合計の補助上限は500万円）。
業務効率化（下限100万円）の対象例
- 工作機械、検査装置、フォークリフトなどの導入
- 業務用印刷機器、生産・販売管理システムの導入
- 溶接機、測定器等の導入
人員確保（下限50万円）の対象例
- トイレ、更衣室、キッズルームの設置・改修
- 工場内の動線変更、バリアフリー化
- 従業員用エアコンの導入
飲食業・小売業・サービス業は、他の物価高騰対策補助金（②③）で支援対象となっているため、本事業では対象外となります。
ただし、業種や実施場所が明確に区分できる場合は、1事業者でパッケージ内の複数事業に申請できるケースもあります。
②店舗改修 緊急支援事業補助金（上限200万円）
対象者：長野市内で1年以上、飲食・小売・サービス業等を営む店舗（NPO法人、一般社団法人、医療法人なども対象）
「集客力の向上」と「顧客満足度の向上」を目的とした改修が対象です。
対象になる改修の例
- 店舗の内外装デザイン改修、和洋室化、コンセプト変更
- 客席のレイアウト改善、ユニバーサルデザイン化
- トイレの水回り改修、充電スポットの整備
- 外壁塗装、照明の変更（イメージ刷新・集客力向上が目的の場合）
対象にならない例に注意
- 厨房設備や機械の購入（顧客利用スペースの改修のみが対象）
- 机・椅子など、固定されていない備品
- 駐車場・門扉・塀などの外構整備
- 単なる老朽化対策（集客力・満足度向上が目的でないもの）
キッチンカーやEC専業、フードデリバリー専業、屋台などは「店舗」に該当しないため対象外となる点も覚えておきましょう。
③飲食・小売業等設備導入 緊急支援事業補助金（上限100万円）
対象者：長野市内で1年以上、飲食・小売・サービス業等を営む店舗
生産性向上を目的とした機械装置の導入に特化した補助金です。
対象になる機器の例
- 清掃ロボット、配膳ロボット
- 自動調理器、券売機、自動チェックイン機、自動精算機
- 業務用自動食器洗浄機（老朽化による買い替えもOK）
対象にならない例に注意
- パソコン・スマートフォン・タブレット・プリンター・Wi-Fiルーターなどのインターネットデバイス
- 家庭用の冷蔵庫・電子レンジ等
- WEB予約システム、セルフオーダーシステム、ホームページ作成費など、ソフトウェアの開発・利用・保守のみにかかる費用
「ハード（機器・設備）への投資」が中心で、ソフトウェアやデバイス単体の導入費は対象外になりやすい点がポイントです。
【いつまで申請できる？】公募期間とスケジュール
| 公募期間 | 令和8年6月1日（月）～令和8年11月30日（月）必着（郵送は当日消印有効） |
| 事業実施期間 | 交付決定日～令和9年1月29日（金）まで |
| 申請方法 | 補助金事務局窓口へ持参、または郵送 |
| 問い合わせ先 | 物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局 TEL：026-224-5256／026-224-5259（平日9:30～16:30） |
申請から交付決定までは約3週間程度かかります。事業完了後の実績報告から補助金の支払いまでも、最短でさらに1か月程度を要するため、資金計画は早めに立てておくと安心です。
【申請する前に知っておきたい】よくある落とし穴Q&A
3つの補助金に共通する、特に注意したいポイントをピックアップしました。
Q. 補助金を申請したら、すぐに設備を購入してもいい？
A. NGです。必ず「交付決定」を受けたあとに発注・契約・購入を行ってください。交付決定前に着手（契約・発注・支払い等）した分は補助対象になりません。
Q. 他の補助金と一緒に使える？
A. ②店舗改修・③設備導入については、国・長野県等の他の補助金との併用はできません。すでに他の補助金の交付を受けている、または申請中の場合は注意しましょう。
Q. 支払い方法に決まりはある？
A. 設備等の支払いは銀行振込が基本です。クレジットカード、手形、相殺、ファクタリングなどによる支払いは認められません。また、法人での申請なのに代表者個人名義で支払うと対象外になるため要注意です。
Q. 1事業者で何回・何店舗まで申請できる？
A. 各補助事業ごとに1事業者1回までが基本です（②③は1事業者1店舗1回）。複数の事業を営んでいて、対象業種・実施場所が明確に区分できる場合は、複数の補助事業に申請できる可能性もあります。
まとめ：まずは自社に合う補助金を見極めることが第一歩
長野市の「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」は、業種や課題に応じて選べる3つの補助金が用意されており、うまく活用すれば設備投資や店舗改修にかかる負担を大きく減らすことができます。
- 業務効率化・人員確保：製造業・建設業などの設備投資や職場環境整備
- 店舗改修：飲食・小売・サービス業の集客力・満足度向上のための改修
- 飲食・小売業等設備導入：ロボットや自動化機器など、現場の生産性向上
一方で、「交付決定前の着手は対象外」「他の補助金と併用不可」「対象になる設備・改修の範囲が細かく決まっている」など、注意すべきポイントも多くあります。せっかくの補助金を確実に活用するためには、事前の計画づくりがとても重要です。
申請要領や必要書類の詳細は、長野市の公式サイト「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」内の各種PDF資料（事業案内資料、各事業のQ&Aなど）でも確認できます。
「自社の取り組みがどの補助金の対象になるか分からない」「見積書や事業計画書など、申請書類の準備に不安がある」という場合は、無理に一人で進めようとせず、早めに事務局や専門家へ相談しながら準備を進めるのがおすすめです。少しの確認不足で対象外になってしまうのは、とてももったいないことです。
補助金活用のご相談はお気軽に
「うちの会社は対象になる？」「どの補助金を選べばいいの？」など、補助金制度に関するご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。設備投資や店舗改修のご計画に合わせて、最適な制度活用のヒントをお伝えします。
出典：長野市「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」公式サイト掲載の事業案内資料・各事業Q&A（最終確認：2026年6月）