工務店様必見！長野市の物価高騰対策補助金 活用ガイド

【工務店向け】長野市の物価高騰対策補助金を「自社活用」と「お客様への提案」に活かす方法

資材価格や燃料費の上昇が続く中、工務店様の現場では「施工に使う機械や工具を新しくしたい」「職人さんの休憩環境を整えたい」と思っても、なかなか踏み出せないことが多いのではないでしょうか。

長野市の「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」は、実はこの悩みに直接使える制度です。さらに、この補助金は工務店自身が使えるだけでなく、飲食店や小売店などのお客様への提案・受注のきっかけとしても活用できます。

制度全体の概要（3つの補助事業の仕組みや基本ルール）は、以前の記事「【長野市】物価高騰対策緊急支援パッケージ事業とは？最大500万円の補助金を分かりやすく解説」で詳しく紹介しています。本記事では、その内容を踏まえて工務店ならではの活用方法に絞って解説します。

※「①業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金」については新規受付を終了しました。
　長野県による「エネルギー削減助成金」も実施されており、7月中旬には二次公募が予定されておりますので、そちらでの申請もご検討ください。（6/17時点）
詳細は以下の記事をご確認ください。

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【自社活用】建築業として使える①業務効率化・人員確保補助金（最大500万円）

対象者：長野市内で1年以上事業を営む中小企業者等（工務店様などの建築業を含む製造、建設、運輸、卸売、情報通信業など）

工務店様を含む建築業は、3つの補助事業のうち「①業務効率化・人員確保 緊急支援事業補助金」の対象です。
「業務効率化」と「人員確保」の2つのメニューがあり、それぞれ申請できます（補助率1/2以内、合計の補助上限は500万円）。

業務効率化（下限100万円）の活用例

施工や設計の生産性を上げる機械・工具・システムへの投資が対象になります。工務店様であれば、次のような投資が当てはまります。

• 電動工具などの施工用機械・工具の入れ替え・新規導入
• レーザースキャナー等の測定機器の導入による施工精度・検査体制の強化
• 建築CAD、原価管理・工事台帳・見積作成などの業務システムの導入

人手不足が続く中、「機械やシステムに任せられる作業を増やす」ことは、受注を増やしても回せる体制づくりにつながります。

人員確保（下限50万円）の活用例

職人さん・従業員が働きやすい環境を整える投資が対象です。
採用や定着に直結する部分なので、人材確保に課題を感じている工務店ほど検討する価値があります。

• 事務所・倉庫のトイレ、更衣室、休憩室の新設・改修
• 資材置き場・作業場の動線変更、バリアフリー化
• 事務所・休憩室への従業員用エアコンの導入

「この業界は厳しい環境だから仕方ない」と思われがちな部分こそ、こうした補助金で改善できれば、求人での見え方も変わってきます。
業務効率化（下限100万円）と人員確保（下限50万円）はそれぞれ申請できますが、補助上限額は2つ合わせて500万円です。
投資内容に応じて、どちらに重点を置くかを検討しましょう。

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【提案活用】お客様の店舗改修・設備導入を②③の補助金で後押し

この補助金パッケージには、飲食店・小売店・サービス業の店舗を対象にした「②店舗改修 緊急支援事業補助金」「③飲食・小売業等設備導入 緊急支援事業補助金」もあります。
これらは工務店様が直接申請するものではありませんが、店舗改修やリニューアルを検討している美容室や飲食店のお客様への提案材料として活用できます。

「補助金を使えば、検討している改修費・設備費の半分（上限あり）が補助される可能性があります」という一言が、お客様の検討を前に進めるきっかけになることもあるでしょう。
ここでは、工務店が提案する機会の多い美容室と飲食店を例に見てみましょう。

②店舗改修補助金（上限200万円）で提案できる工事

「集客力の向上」「顧客満足度の向上」を目的とした改修が対象です。
次のような提案がしやすくなります。

• 美容室の例：セット面・待合スペースの内装デザイン改修、シャンプー台周りの水回り改修、店内のコンセプト変更、外観・看板照明の改修
• 飲食店の例：店舗の内外装デザイン改修、客席のレイアウト改善・ユニバーサルデザイン化、トイレの水回り改修
• 共通：充電スポットの整備、外壁塗装・照明の変更（イメージ刷新・集客力向上が目的の場合）
• いずれも「お客様が利用するスペース」の改修であることがポイントです

③設備導入補助金（上限100万円）で提案できる設備

生産性向上を目的とした機械装置の導入が対象です。
設置工事を伴う場合は、工務店として関わる余地があります。

• 美容室の例：会計時の自動精算機、店内の清掃ロボットの導入・設置
• 飲食店の例：清掃ロボット・配膳ロボットの導入・設置、自動調理器・券売機・自動精算機の導入・設置、業務用自動食器洗浄機の更新（老朽化による買い替えもOK）
• 対象機器は清掃ロボット、配膳ロボット、自動調理器、券売機、自動チェックイン機、自動精算機、業務用食器洗浄機などに限られます

対象にならない工事・設備に注意

提案の際にトラブルになりやすいのが「対象外」の範囲です。
事前にお客様へ伝えておくと、後の認識のズレを防げます。

• 理美容機器・厨房機器そのものの購入（②は顧客利用スペースの改修のみが対象）
• セット面の椅子や客席の机・椅子など固定されていない備品、駐車場・門扉・塀などの外構整備
• 単なる老朽化対策（集客力・満足度向上が目的でないもの）
• パソコン・タブレット・WEB予約システムなど、ソフトウェアやデバイス単体の導入費（③）

また、キッチンカーやEC専業、フードデリバリー専業などは「店舗」に該当せず、②③いずれも対象外です。お客様の事業形態を確認したうえで提案しましょう。

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提案を成功させるために工務店様側が準備しておきたいこと

補助金を絡めた提案は、お客様にとって魅力的である一方、進め方を誤ると「対象外になってしまった」「予定が遅れた」といったトラブルにつながります。
工務店側で次の点を押さえておきましょう。

見積書は「補助対象経費」と「対象外経費」を分けて作成する

②店舗改修では厨房機器や備品、外構工事などが対象外になる場合があります。
1枚の見積書に対象工事と対象外工事が混在していると、申請時の審査がスムーズに進みません。
見積書の段階から、補助対象となる工事・設備とそれ以外を明細で分けて提示することで、お客様の申請準備をサポートできます。

「交付決定前は契約・着工できない」前提でスケジュールを組む

この補助金は、交付決定を受ける前に契約・発注・着手（一部でも着工）をしてしまうと、補助対象外になります。
お客様が「早く工事を始めたい」と希望しても、交付決定が出るまでは契約・着工に進めない旨を、提案の最初の段階で明確に伝えておくことが重要です。
申請から交付決定までは目安として約3週間程度かかるため、見積提出から着工までのスケジュールには、その期間を組み込んで提示しましょう。

他の補助金との併用状況を確認する

②③は、国・長野県等の他の補助金との併用ができません。
お客様が既に別の補助金の交付を受けている、または申請中の場合は対象外となる可能性があるため、提案前に確認しておきましょう。

請求書・支払いは銀行振込に対応させる

補助対象経費の支払いは銀行振込が基本で、クレジットカードや手形、相殺などは認められません。
また、法人名義で申請しているお客様が代表者個人名義で支払うと対象外になるため、請求書の宛名・振込先の名義が法人名と一致しているかも確認しておくと安心です。

「1事業者1店舗1回まで」を踏まえた提案の優先順位づけ

②③は、1事業者1店舗あたり1回までの申請となります。
複数店舗を展開しているお客様や、改修と設備導入の両方を検討しているお客様には、どちらを優先するか・どの店舗から進めるかを一緒に整理してあげることで、提案の精度が上がります。

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公募期間とスケジュールから逆算する提案タイミング

公募期間は令和8年11月30日まで、事業実施期間（交付決定後に着工してから完了するまで）は令和9年1月29日までと、期限が決まっています。
申請から交付決定まで約3週間、工事完了後の実績報告から補助金の支払いまでさらに1か月程度かかることを考えると、遅くとも公募終了の1～2か月前には見積提出・申請準備に着手しておきたいところです。
お客様への提案も、年内（11月末）を一つの目安として早めに動き出すことをおすすめします。
※すでに「①業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金」については早期受付終了がアナウンスされています。 　二次公募が予定されておりますので、そちらでの申請もご検討ください。（6/15時点）

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工務店様が知っておきたいQ&A

Q. 自社の①と、お客様への②③の提案を同時に進めても大丈夫？

A. 問題ありません。①は工務店自身が申請者、②③はお客様（店舗側）が申請者となるため、それぞれ別の事業者の申請として扱われます。
自社の設備投資の検討と、お客様への提案を並行して進めることができます。

Q. お客様の申請手続きを手伝ってもいい？

A. 見積書の作成や、補助対象経費・対象外経費の整理など、申請に必要な資料づくりをサポートすることは可能です。
ただし、申請書の提出自体は事業者であるお客様自身が行う必要があります。
手続きの詳細は事務局へ確認しながら進めましょう。

Q. 見積書はどのタイミングで提出すればいい？

A. 申請時には見積書の添付が必要になるのが一般的です。
お客様が公募期間中に申請できるよう、提案・現地調査・見積作成は早めに行い、申請に十分な準備期間を確保しましょう。

Q. お客様が交付決定前に「とりあえず契約だけ」と希望した場合は？

A. 応じないようにしましょう。
　交付決定前の契約・発注・着手は補助対象外となり、お客様が補助金を受け取れなくなる可能性があります。
気持ちは分かりますが、交付決定の通知が来るまで契約・着工は待つ、ということを工務店側からも丁寧に説明することが大切です。

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まとめ：補助金は「自社の体制づくり」と「お客様への提案」の両方に使える

長野市の「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」は、工務店様にとって二重の意味でチャンスのある制度です。

• 自社活用：①業務効率化・人員確保補助金（最大500万円）で、建設機械やシステムの導入、職場環境の改善ができる
• 提案活用：お客様の店舗改修・設備導入を②③の補助金で後押しし、受注のきっかけにできる

一方で、「交付決定前の着手は対象外」「対象になる経費の範囲が細かく決まっている」など、注意すべきポイントも多くあります。
見積書の出し方やスケジュールの組み方を工務店側であらかじめ把握しておくことで、お客様にも安心して提案できますし、自社の補助金活用もスムーズに進められます。

制度の対象者・対象経費・申請の基本ルールについては、「【長野市】物価高騰対策緊急支援パッケージ事業とは？最大500万円の補助金を分かりやすく解説」もあわせてご確認ください。

「自社の投資にどちらのメニューを使えばいいか分からない」「お客様への提案資料の作り方に不安がある」という場合は、無理に一人で進めようとせず、早めに事務局や専門家へ相談しながら準備を進めるのがおすすめです。

出典：長野市「物価高騰対策緊急支援パッケージ事業」公式サイト掲載の事業案内資料・各事業Q&A（最終確認：2026年6月）