信州健康ゼロエネ住宅助成金：新築編
今回は信州健康ゼロエネ住宅助成金(以下、ゼロエネ助成金)についてのご案内です😀長い名前ですが、解説も長文です😂
ゼロエネ助成金で新築ではなんと最大150万円(昨年の1.5倍！)の助成が受けられます👏
断熱に関する基準は厳しくなりましたが、2050年ゼロカーボンに向けての県の本気度が感じられます🔥
ただし、地域条件等により再エネ設備が導入できない場合は最大80万円が上限となります🙇
ここからが制度の解説となります🙋
❶対象住宅及び対象者 ・自己の居住用に次の各項目に適合する住宅を県内に新築する方
1.一戸建ての木造住宅(併用住宅は延べ面積の過半が住宅であること)
2.住宅部分が75㎡以上280㎡以下
3.県内に主たる事務所を置く者が施工
4.一般向けの住宅見学会を実施
5.住宅部分が最低基準に適合
6.県産木材を3㎥以上または仕上げ30㎡以上使用
7.建築基準法施行令第46条に規定する壁量が1.25倍以上
8.災害危険区域および土砂災害特別警戒区域の中に建築をしていないこと
9.再生可能エネルギー設備等の設置(太陽光発電設備3kW以上又は薪ストーブ等)
上記に該当する場合、基本額50万円の助成、❸の加算条件を満たすことで
加算額100万円、合計最大150万円が助成されますが、地域条件等により
再エネ設備導入ができない場合は 基本額40万円、加算額40万円の最大80万円が上限となります。
POINT🌟
大筋は昨年度の信州健康エコ住宅助成金と同様ですが、
5.6.は目標が変更されていますので、後ほど概要・加算条件の部分で解説します。
❷基本項目の概要 ※1～4、8は割愛します
基本項目の中から解説が必要な項目をピックアップして解説いたします。
一部項目では、最低基準・推奨基準・先導基準が設定され、
基準の達成度合いに応じて加算額が増額される仕組みとなります。
5.住宅部分が最低基準に適合 最低基準=2地域：UA値0.40 3～5地域：UA値0.50
かつ、一次エネルギー消費量を省エネ基準比で20％以上削減する必要があります。
※2地域：軽井沢町など 3地域：佐久市など 4地域長野市など 5地域：飯田市および喬木村
POINT🌟
昨年度は最も条件の厳しい2地域でもUA値0.40の達成が最大限求められる性能値でしたが、
ゼロエネ助成金ではUA値0.40は最低基準となります。
こちらの数値は国の断熱等性能等級の上位等級に準拠しており、
後述しますが、最低基準=等級5 推奨基準=等級6 先導基準=等級7 に連動した数値目標です。
6.県産木材を3㎥以上または仕上げ30㎡以上使用 ①構造材等で3㎥以上使用する または ②床や壁などの仕上げ材として30㎡以上使用する
※県産木材とは信州木材認証センターが定める基準の認証を受けた木材または
「県産木材出荷証明書」で県内で産出されたものであることを証明できる木材のことを言います。
POINT🌟
昨年度工務店様を悩ませた県産材利用量は条件が緩和され、仕上げ材も対象となりましたので、
床や外壁の一部を県産材にすることで十分対応できる水準となっています。
7.建築基準法施行令第46条に規定する壁量が1.25倍以上 地震かつ風、バランス計算含め、「必要壁量」を1.25倍以上
9.再生可能エネルギー設備等の設置(太陽光発電設備3kW以上又は薪ストーブ等) 以下のいずれかを設置
①太陽光発電設備3kW以上
②信州型ペレットストーブまたは日本燃焼機器検査協会(JHIA)の認証を受けた木質ペレットストーブ
③欧州規格(en)に適合し、またはアメリカ合衆国環境保護庁(EPA)の
認定を受けた木質ペレットストーブまたは薪ストーブ
④二次燃焼により排煙を減少させる機能を有する薪ストーブ
POINT🌟
先述の通り、地域条件等により再エネ設備等が導入できない場合、基本額は40万円となります。
❸加算条件と加算金額
①住宅部分が以下のいずれかに適合 推奨基準=2～3地域：UA値0.28 4～5地域：UA値0.34
先導基準=2～3地域：UA値0.20 4～5地域：UA値0.23
推奨基準達成で＋20万円、先導基準達成で＋20万円、合計40万円が加算されます。
POINT🌟
⼀次エネ消費量について、信州健康ゼロエネ住宅指針においては、推奨基準、先導基準とは異なり、
助成⾦上は⼀律20％以上削減が基準となります。
②県産木材を以下のいずれかの量を使用 推奨基準：0.12㎥/㎡以上0.16㎥/㎡未満(工事で使用する木材の概ね60％程度)
先導基準：0.16㎥/㎡以上(工事で使用する木材の概ね80％程度)
各基準の達成で＋10万円、合計20万円が加算されます。
③伝統技能のうちいずれか2つ以上を活用 ・左官仕上げ(40㎡以上)
外壁：モルタル、漆喰、その他
内壁：モルタル、漆喰、土壁、じゅらく、珪藻土、その他
・瓦ぶき
主要な屋根の過半に、国内で生産された粘土瓦を、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに基づいて施工
・木製建具
県内に本店を置く建具業者が製作した木製建具(框戸、格子戸、障子、欄間)で見付面積5㎡以上
・畳
県内に本店を置く畳業者が製作した畳(置き畳を除く)を6畳以上
上記の4項目から2項目以上の活用で10万円が加算されます。
POINT🌟
木製建具・畳に関しては県内に本店を置く事業者の製作物が対象となります。
④再生可能エネルギー設備等を導入 次のいずれかを導入する
・集熱面積4㎡以上の太陽熱利用システム
・屋外または屋内に固定されている、蓄電容量が4kWh以上である定置型蓄電設備(未使用であるものに限る)
いずれかの導入で10万円が加算されます。
POINT🌟
太陽光発電設備、薪ストーブ等の設置は基本要件のため、加算対象外です。
また、明記はされておりませんが「定置型」のため、V2H設備は対象外となります。
⑤知事が定めるゼロエネルギーを達成
・暖房設備に薪ストーブ・ペレットストーブを使用しない場合 (1).空調(暖冷房)、給湯、換気、照明に係る各設備に関する設計⼀次エネルギー消費量を
建築物省エネ法のルールに則り計算
(2).太陽光発電設備及びコージェネレーション設備に係る創エネルギー(売電分を含む)を1.に加える
(3).(2)が基準⼀次エネルギー消費量から100％以上削減
・暖房設備に薪ストーブ・ペレットストーブを使用する場合 ※県独自の取扱い
(1).空調(暖冷房)、給湯、換気、照明に係る各設備に関する設計⼀次エネルギー消費量を
建築物省エネ法のルールに則り計算
【暖房は薪ストーブ等のみ】暖房設備はルームエアコンディショナー(規定値)を選択して計算
【暖房はエアコン等と併用】暖房設備は併用する暖房設備(エアコン等)を選択して計算
(2).(1)で計算した結果得られた暖房設備に関する設計⼀次エネルギー消費量の70％を、(1)の合計値から控除
(3).太陽光発電設備及びコージェネレーション設備に係る創エネルギー(売電分を含む)を(2)に加える
(4).(3)が基準⼀次エネルギー消費量から100％以上削減
いずれかの方法によるゼロエネルギーの達成で20万円が加算されます。
文章では分かりにくいですが、図にすると以下の考え方となります。
出典：長野県建築住宅課POINT🌟
暖房設備に薪・ペレットストーブを使用する場合は、暖房に係るエネルギーの70％が控除されますので、
使用しない場合と比較して、ゼロエネルギーの達成がしやすくなります。
❹その他補助金との併用 ゼロエネ助成金では国の補助金が財源となりますので、こどもみらい住宅支援事業等の
国の補助制度とは併用できません。
ただし、蓄電池DER補助金は併用ができるものと思われます。
❺受付期間(予算額に達し次第、受付終了)
令和4年度完了：令和4年5月〇日(後日更新します)から令和5年2月15日まで、かつ、
中間現場審査の実施希望日14日前まで
令和5年度完了：令和4年11月1日から令和5年3月15日まで、かつ、中間現場審査の実施希望日14日前まで
※工事契約・着工後に県に申請を行い、書類審査、中間時現場審査を経て交付決定となります。
手続きの流れは以下の通りです。
出典：長野県建築住宅課・中間時現場審査
交付申請に基づき、屋根⼯事、断熱⼯事及び気密⼯事が概ね完了し、かつ、造作⼯事、内外装⼯事等により
断熱⼯事及び気密⼯事に係る部分が覆われる前に⾏う審査
・完了時現場審査
すべての⼯事が完了したときに⾏う審査
原則として、入居後の実績報告に基づいて⾏いますが、実績報告に先⽴って受けたい場合は、
実施依頼書の提出により、あらかじめ受けることができます。
手続きごとの添付書類は以下の通りです。
出典：長野県建築住宅課解説は以上となります。
長文にお付き合いいただきましてありがとうございました🙇
今回の情報は、長野県建築住宅課で公開されている情報を基にしております。
信州健康ゼロエネ住宅助成金～新築タイプ～
