【長野県の工務店様向け】V2H補助金と屋根ソーラー補助金は併用できる？

「太陽光やV2Hの補助金があるって聞いたんだけど…」
——一般のお客様からこうした相談が増えていませんか。

V2Hには国による最大130万円の補助金があり、太陽光発電・蓄電池・EV導入とあわせては長野県独自の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（最大65万円）も用意されています。どちらもV2Hを対象にしているからこそ、「併用できるのか」「二重取りにならないのか」が分かりにくく、自信を持ってお客様に案内しづらい制度になっています。

本記事では、両制度の公式資料をもとに、対象条件・もらえる金額の目安・申請時の注意点を、お客様への提案や工事スケジュール管理にそのまま使える形で整理しました。
太陽光・蓄電池・V2Hをフルセットで導入する場合、2つの補助金を合わせて最大170万円前後が目安になります。

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【比較早見表】2つの補助金はまったく別の制度です

V2Hを対象にしている点は共通していますが、まったく異なる別々の制度です。
「併用できるか」を考える前に、まずそれぞれの立ち位置を整理しておきましょう。

とくに「申請の流れ」の違いは、現場で一番トラブルになりやすいポイントです。
詳しくは後半の「発注・着工タイミングの落とし穴」で解説します。

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【国の補助金】V2H充放電設備補助金とは？

正式名称は「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金」。
こちらは、令和7年7月17日より申請受付が始まっています。

対象者・対象車両

• 申請できるのは個人・法人等
• 対象はEV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）・FCV（燃料電池車）の保有者のみ。
  ガソリン車や、外部給電のできない通常のハイブリッド車は対象外
• 中古車・リース車両でも対象。納車前でも、発注が済んでいれば申請可能
• 申請者住所と、V2Hの設置場所・給電対象施設の住所が一致している必要がある
• 設置できるV2Hは1基のみ。駐車スペースの目安は幅2.5m×奥行5m

補助率・上限額

一般的な戸建て住宅への提案では、個人宅区分の「最大130万円」が基準になります。
ただし機器費・工事費とも「実費」と「上限額」の低い方が交付されるため、見積金額によっては満額に届かないこともあります。

絶対に外せない要件：機器の発注は交付決定日以降でなければならない

最も重要な要件が「V2H機器の発注と工事の着工は、交付決定日以降でなければならない」ことです。
工事契約自体は交付決定前に結んでも構いませんが、機器を発注してしまうとその時点でアウトになります。
お客様や現場から急かされても、ここだけは絶対に譲れないポイントとして事前に共有しておく必要があります。

スケジュール

主な必要書類のイメージ

• 交付申請時：本人確認書類、V2H本体・工事の見積書、車検証または新車注文書（EV/PHEV/FCVの保有・購入を証明するもの）、設置予定場所の写真（要部写真）、設置場所見取図・配線ルート図・電気系統図
• マンション等の集合住宅では、管理組合等の設置許諾書が追加で必要
• 実績報告時：発注書・請求書・領収書、施工後の要部写真、5年間の保有・運用に関する誓約書類

なお、公式サイトには「よくある不備一覧」のPDFが公開されています。
よくある不備一覧はこちらから 写真の撮り方や書類の不備で差し戻しになるケースが多いため、申請前に現場担当者と一緒に目を通しておくことをおすすめします。

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【長野県独自】クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金とは？

正式には「信州の屋根ソーラー普及事業 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」。
太陽光発電と蓄電池・V2H・EVを組み合わせて、住宅のエネルギー自立化を進めることを目的とした長野県独自の制度です。

対象者・対象住宅

• 長野県内に居住する個人（県税の滞納がないこと）
• 対象住宅は県内の既存住宅（新築は対象外）
• 太陽光発電設備等（太陽光・蓄電池・V2H）は、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による新規設置が条件

対象設備と補助額（区分ごとの上限額を合算）

補助金額は、下表の4区分それぞれについて「実費」と「上限額」の低い方を算出し、該当する区分の額を合算する仕組みです。

ここで注目したいのが、V2H区分の要件に「国の充電・充てんインフラ導入促進補助金の対象設備として登録済みのもの」と明記されている点です。
つまり長野県自身が、国のV2H補助金対象機種であることを前提にこの区分を設計しており、両制度の併用は最初から想定されていると読み取れます。

太陽光発電システム単体では補助対象になりません。
必ず蓄電池・V2H・EV/PHEVのいずれかとセットで設置する必要があります。

その他の主な要件

• 環境省「うちエコ診断」（WEB版・無料）の受診が必須
• 既に設置済みの設備の入れ替え・増設は対象外（新規設置のみ）
• 太陽光パネルは原則住宅の屋根上への設置が条件（やむを得ない場合は敷地内で知事承認により可）
• EV/PHEVをリース契約で導入する場合、契約期間は4年以上必要

スケジュール（後払い一体型）

国の補助金と違い、長野県の制度は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」を使い、事業完了後にまとめて1回で申請します。

つまり長野県の補助金は、認定事業者と契約した時点で「着手」が成立し、工事完了後にまとめて申請すればよい仕組みです。
この「着手」の考え方が国のV2H補助金とは大きく異なるため、次の章で詳しく解説します。

なお、この補助金も県の予算の範囲内での交付となります。
年度途中で予算上限に達した場合は、申請期間内であっても受付が終了する可能性があるため、お客様には早めの検討をおすすめしましょう。

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結論：2つの補助金は併用できるのか

結論から言うと、原則として併用できます。

国は「地方公共団体の補助制度とは重複できる場合がある」、長野県は「国・市町村の補助金との併用を制限していない」と、双方が併用を前提とした規定を置いています。
さらに前の章で見た通り、長野県のV2H区分は「国の補助対象設備であること」を要件にしているため、V2Hについては両制度を組み合わせて使うことがそもそも制度設計上、想定されていると考えられます。

それでも確認しておきたい「経費の重複」の考え方

ここで注意しておきたいのが、V2Hは国と県の両方が「同じ設備・同じ経費」を対象にしているという点です。
一般的な補助金制度では「補助金の合計額が対象経費（実際の支出額）を超えてはならない」という上限ルールが設けられているケースが多く見られます。

たとえばV2H本体・工事費の総額が130万円程度であれば、国の補助金だけでほぼ実費相当をカバーしてしまう計算になり、そこに県の20万円をそのまま上乗せできるかどうかは、対象経費の考え方（合算対象になる範囲）次第です。
逆に太陽光・蓄電池など県独自の対象経費を含めた導入費用全体で見れば、170万円前後の総工事費に対して130万円＋40万円＝170万円という補助は、実費を超えない範囲に収まる可能性が高くなります。

この「経費の按分・合算の可否」は交付要綱の細部やお客様ごとの見積内容によって変わるため、本記事の金額はあくまで目安とし、実際の提案前には必ず両方の窓口に確認することを強くおすすめします。
特に、国への申請時・県への申請時のどちらでも「他の補助金の交付決定状況」を申告する書類が求められることが一般的なので、両方に同時進行で相談しておくと手戻りが少なくなります。

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【組み合わせ早見表】もらえる金額シミュレーション

お客様への提案時にそのまま使える、導入設備の組み合わせ別の補助金目安です。
国のV2H補助金は「機器費・工事費とも実費が上限額以上」であることを前提にした最大値であり、前章の通り実際の合算可否は要確認である点にご留意ください。

V2Hを導入する場合、国の補助金（最大130万円）が金額のボリュームゾーンを占めます。
長野県の補助金は太陽光・蓄電池・EVを含めた「エネルギー自立化プラン全体」への上乗せと捉え、お客様には「まず国のV2H補助金の枠を確保し、その上で県の補助金を追加で狙う」という順序で説明すると理解してもらいやすいでしょう。

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工務店が注意すべき「発注・着工タイミング」の落とし穴

2つの補助金を併用する場合、最大の注意点は「着手」の考え方が制度ごとにまったく違うことです。
太陽光工事と一緒にV2H工事も進めてしまうと、金額の大きい国の補助金（最大130万円）が受けられなくなるリスクがあります。

長野県側は認定事業者との契約＝着手なので、契約を結べば太陽光工事を先行して進めても問題ありません。
一方、国のV2H補助金は交付決定通知を受け取るまでV2H機器を発注してはいけません。
太陽光とV2Hを同じ業者にまとめて発注してしまうと、V2H側だけ交付決定前の発注になってしまい、最大130万円の補助金をまるごと失うおそれがあります。

実務上は、V2H機器の発注書・契約だけを太陽光工事と切り離し、国の交付決定通知が届いてから発注するという工程管理が欠かせません。
着工前にお客様と工程表を共有し、V2Hの発注タイミングだけは別扱いになる旨を明確に伝えておきましょう。

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お客様への説明に使えるQ&A

Q. 国のV2H補助金と長野県の補助金は本当に併用できますか？

A. 原則として併用できます。国は「地方公共団体の補助制度と重複できる場合がある」、長野県は「国・市町村の補助金との併用を制限していない」と公式資料に明記されています。ただし、補助金の合計が実際の支出額を超えないという一般ルールがあるため、実際の金額は必ず事前に両方の窓口へ確認してください。

Q. どちらを先に契約・発注すればいいですか？

A. 長野県側は認定事業者との契約が「着手」となるため先行して進められますが、国のV2H補助金は交付決定を受けるまでV2H機器を発注できません。V2H機器の発注だけは国の交付決定後まで待つよう、工程を分けて管理してください。

Q. 新築住宅でもV2Hの補助金は使えますか？

A. 国のV2H補助金は新築・既築を問わず対象になり得ます。ただし長野県の補助金は既存住宅限定のため、新築の場合は国の補助金のみでの提案になります。

Q. お客様がまだEVを持っていない場合はどうなりますか？

A. 国のV2H補助金はEV・PHEV・FCVの保有者向けの制度のため、保有・購入予定がない場合は対象外です。長野県の補助金も、V2H区分は太陽光とのセットが前提であり、EV自体は別途「電気自動車等の導入」区分での補助対象になります。

Q. 既に太陽光を設置済みのお客様が、後からV2Hだけ追加する場合は？

A. 長野県の補助金は「V2Hのみ（既設パネルあり）」区分（上限20万円）が使えます。国のV2H補助金（最大130万円）も別途申請できるため、既設太陽光のお客様でも両制度の組み合わせを提案できます。

Q. 補助金の申請は誰が行いますか？

A. 国のV2H補助金はオンライン申請が基本で、施工会社がサポートする形が一般的です。長野県の補助金についても、認定事業者が書類作成のサポートを行うのが一般的です。

Q. 予算に達すると受付は終了しますか？

A. はい。国・県のどちらも先着順（予算の範囲内）での交付となり、申請期間内であっても予算上限に達した時点で受付終了となります。国のV2H補助金は約55億円（外部給電器と合算）の予算規模のため、お客様には早めの検討・申請をおすすめしましょう。

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まとめ

V2H充放電設備補助金（国・最大130万円）と、長野県のクルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（最大65万円）は、原則として併用可能で、長野県自身がV2H区分の要件に国の対象設備であることを組み込んでいることからも、両制度の組み合わせは制度設計上想定されていると考えられます。

一方で、V2Hは両制度が同じ設備・同じ経費を対象にしているため、経費の按分や合算可否の細部は必ず事前確認が必要です。
あわせて「V2H機器の発注は国の交付決定後まで待つ」という工程管理は、金額の大きさ（最大130万円）を考えると特に慎重に扱いたいポイントです。
お客様に安心して制度を活用してもらうためにも、契約・発注のタイミングを制度ごとに整理した上で提案を進めましょう。

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金」、長野県環境部ゼロカーボン推進課「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 交付要綱・Q&A」（最終確認：2026年7月）