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信州健康ゼロエネ住宅助成金：リフォーム編

前回に引き続き信州健康ゼロエネ住宅助成金(以下、ゼロエネ助成金)についてのご案内です😀

今回はリフォームについて解説いたします🏠

リフォームは大規模改修で最大100万円、部分改修で最大50万円の助成が受けられます👏
リフォームは主に断熱改修に対する助成となりますので、新築同様、既存住宅に関しても

2050年ゼロカーボンに向けて、住宅性能を底上げしたいという県の方向性を示す助成金になっています😃

ここからが制度の解説となります🙋

❶対象住宅及び対象者 ・県内に所在し、自ら居住するための住宅のリフォーム⼯事を⾏う県内に居住する方または移住者
・リフォーム⼯事に当たっては、再生可能エネルギー設備等の導入について、その検討を⾏うこと

POINT🌟
再エネ設備の導入に関しては、検討項目であり要件ではありません。

❷対象工事 先述の通り大規模改修と部分改修に分かれますが、部分改修はさらに2つのパターンに分けられます。
それぞれ以下の内容に応じて分類されます。

①大規模改修 ・住宅部分を最低基準に適合させる断熱改修
②部分改修　ア ・浴室および脱衣所または寝室について
外気等に接する壁、床、天井または屋根の⾒付面積10㎡以上の部分の断熱改修、
かつ、外気等に接するすべての建具の断熱改修
③部分改修　イ ・住宅部分の外気等に接するすべての建具の断熱改修

POINT🌟
部分改修におけるア・イの違いは浴室＋脱衣室、または寝室部分に係る断熱改修か、
部屋に限らず全ての外気等に接する建具(窓等)の改修かによる違いです。

❸分類ごとの助成条件 ①大規模改修 最低基準は新築と同様に断熱等性能等級5が基準となりますので、
2地域：UA値0.40　　3～5地域：UA値0.50
かつ、一次エネルギー消費量を省エネ基準比で20％以上削減する必要があります。
※2地域：軽井沢町など　3地域：佐久市など　4地域長野市など　5地域：飯田市および喬木村

②部分改修　ア ・外気等に接する壁、床、天井又は屋根の断熱改修において、
1.当該部位の熱貫流率を、告示基準１（２）イの表に掲げる基準値以下とするもの
※以下の表にてご確認ください。

出典：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001383693.pdf
2.当該部位の断熱材の熱抵抗を、告示基準１（２）ロの表に掲げる基準値以上とするもの
※以下の表にてご確認ください。

出典：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001383693.pdf
③部分改修　イ 当該部位の熱貫流率を、告示基準１（３）イの表の（ろ）欄に掲げる基準値以下とするもの
※以下の表にてご確認ください。

出典：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001383693.pdf
POINT🌟
③において、⼯事着⼿前に該当基準値以下の断熱性能を確保している建具の改修は対象外となります。

❹断熱改修以外の助成対象工事 ①床の段差の解消 床の段差がある部分に勾配が1/12以下の傾斜路を設けるもの

②出入口の幅を拡張 出入口の通⾏上有効な幅員を750mm以上とするもの

③トイレまたは浴室の面積を拡大 ・トイレ
ア：短辺⻑さを内法1,100㎜以上、⻑辺⻑さを内法1,300㎜以上
イ：洋式便器の前⽅及び側⽅について便器と壁の距離を500㎜以上とするもの

・浴室
短辺⻑さを内法1,400㎜以上かつ面積を内法2.5㎡以上とするもの

④再生可能エネルギーの導入 次のいずれかを導入するもの
・信州型ペレットストーブまたは日本燃焼機器検査協会(JHIA)の認証を受けた木質ペレットストーブ
・欧州規格(en)に適合し、またはアメリカ合衆国環境保護庁(EPA)の
認定を受けた木質ペレットストーブまたは薪ストーブ
・二次燃焼により排煙を減少させる機能を有する薪ストーブ
・集熱面積4㎡以上の太陽熱利⽤給湯システム

POINT🌟
太陽光発電設備及び蓄電池はリフォームタイプの対象になりません。
これらは「既存住宅エネルギー自⽴化補助⾦」の活⽤を検討してください。

⑤伝統技能のうちいずれか2つ以上を活用 ・左官仕上げ(40㎡以上)
外壁：モルタル、漆喰、その他
内壁：モルタル、漆喰、土壁、じゅらく、珪藻土、その他
・瓦ぶき
主要な屋根の過半に、国内で生産された粘土瓦を、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに基づいて施工
・木製建具
県内に本店を置く建具業者が製作した木製建具(框戸、格子戸、障子、欄間)で見付面積5㎡以上
・畳
県内に本店を置く畳業者が製作した畳(置き畳を除く)を6畳以上

POINT🌟
木製建具・畳に関しては県内に本店を置く事業者の製作物が対象となります。

❺助成金額 次のいずれかのうち、一番低い金額
①リフォーム工事費の20％
②⼤規模改修：100万円　　部分改修：50万円
③以下の助成単価欄に掲げる額の合計

出典：長野県建築住宅課

❹その他補助金との併用 ゼロエネ助成金では国の補助金が財源となりますので、こどもみらい住宅支援事業等の
国の補助制度とは併用できません。

❺受付期間(予算額に達し次第、受付終了)
令和4年度完了：令和4年5月〇日(後日更新します)から令和5年2月15日まで
令和5年度完了：令和4年11月1日から令和5年3月15日まで

手続きの流れは以下の通りです。